何が発表されたか
Search Engine Journal（2026年7月13日）によると、Google広告は生成AIによって作成・編集された広告について、広告主に開示を求める透明性ラベルの仕組みを新たに導入します。ユーザー側では「My Ad Center」パネルに「How this ad was made（この広告はどのように作られたか）」というセクションが追加され、広告がどのように制作されたかを確認できるようになります。Googleの生成AIツールで作られた広告は自動的にラベル付けされ、外部（サードパーティ）のAIツールを使った場合は、広告主が手動で開示できる仕組みが用意されます。
展開のスケジュールと対象範囲
展開は2026年7月を通じて段階的に行われます。対象となるプロダクトは、Google広告本体に加え、Display & Video 360、Campaign Manager 360、Merchant Center、Ads Editorなど広範囲にわたります。ラベルが広告に直接表示されるのは、法的な要件がある国・地域で、具体的にはEU（欧州連合）、インド、米ニューヨーク州が挙げられています。これらの地域以外でも開示の仕組み自体は使えますが、広告面へのラベル表示は法的要件のある地域が中心という位置づけです。
広告主に求められる対応
Googleは、AIの開示が必要かどうかの最終的な判断と法令順守の責任は広告主側にあるとしています。原文で挙げられている対応は、(1)サードパーティのAIツールを制作に使った場合はそれを記録・申告する、(2)キャンペーン公開前にAI利用の有無を把握できるよう承認プロセスを更新する、(3)各地域の透明性に関する法律への準拠を確認する、(4)ラベルが広告に直接表示される地域ではパフォーマンスへの影響を注視する、の4点です。制作の外注先やクリエイティブ制作会社と連携している場合は、どのツールを使ったかを共有してもらう運用ルールの整備が現実的でしょう。
SEO・マーケ担当者はどう受け止めるか
これは検索順位（オーガニック）のアルゴリズムの話ではなく、広告の透明性・コンプライアンスに関する運用ルールの変更です。両者は切り分けて理解しましょう。とはいえ、生成AIをクリエイティブ制作に組み込むチームが増えるなかで、「どのアセットにAIを使ったか」を記録・可視化する習慣は、広告に限らずコンテンツ全般で今後価値を持ちます。まずは自社・代理店の制作フローで、AI利用の申告と記録がどこで行われるかを棚卸ししておくと、地域ごとのラベル表示にも慌てず対応できます。
まとめ
・Google広告が2026年7月から、生成AIで作成・編集した広告の開示を求める透明性ラベルを段階導入。
・GoogleのAIツール制作分は自動ラベル、サードパーティAI利用分は広告主が手動で開示。「My Ad Center」に説明セクションを追加。
・広告面へのラベル表示はEU・インド・ニューヨーク州など法的要件のある地域が中心。対象プロダクトはDV360やMerchant Centerなど広範。
・順位アルゴリズムではなく広告の透明性・コンプライアンスの話。制作フローでのAI利用の記録・申告ルールを整えておくのが実務的。
よくある質問
Q1: すべての広告にAIラベルが表示されますか？
いいえ。広告面にラベルが直接表示されるのは、法的要件のある国・地域が中心で、原文ではEU・インド・ニューヨーク州が挙げられています。開示の仕組み自体はより広く利用できますが、表示範囲は地域によって異なります。
Q2: 外部のAIツールで作った広告はどうすればよいですか？
サードパーティのAIツールを使って制作・編集した場合は、広告主が手動で開示できるコントロールが用意されます。GoogleのAIツールで作った広告は自動的にラベル付けされます。
Q3: 開示が必要かの判断は誰が責任を負いますか？
Googleは、AI開示が必要かどうかの判断と各地域の法令順守の最終責任は広告主側にあるとしています。制作フローと承認プロセスの見直しが推奨されます。
出典：Google Ads Requires Disclosure For AI-Generated Content（Search Engine Journal、2026年7月13日）https://www.searchenginejournal.com/google-ads-requires-disclosure-for-ai-generated-content/581925/
