Google広告の酒類ポリシーが2026年9月30日に刷新――ミキサーと酒類アクセサリーが明示的に許可、0%アルコールは既存許可が失効し再申請が必須に【2026年8月】

何が起きたか:2026年9月30日に酒類広告ポリシーが刷新される

Google広告ポリシー ヘルプの「Update to the Alcohol Advertising Policy (August 2026)」は、2026年8月27日付で次のように告知しています。2026年9月30日に、Googleはより統一されたグローバルな広告フレームワークを導入するため、更新された酒類ポリシーを施行する。この更新は国別ガイドラインを改訂し、広告が許可される地域を拡大し、広告主固有の要件と責任についてより明確な詳細を提供する。

Search Engine Roundtableも同じ説明を引用したうえで、「これは大きな更新であり、だからこそGoogleは現行ポリシーと比較できるように新ポリシーのプレビューを公開した」と伝えています。つまり、9月30日の施行を待たずに新しい条文をいま読める状態になっている、というのが今回のニュースの実務上の要点です。

Googleヘルプは、改訂された条文が現在レビュー用に利用可能であるとしたうえで、移行前に自社の商品タイプとターゲット地域に関連する基準を確認するよう呼びかけています。プレビュー版のリンク先は、9月30日に既存の酒類ポリシー記事を正式に置き換える予定です。

また、Googleは広告主に対してこの件のメールも送信しています。Search Engine Roundtableは、Google AdsのMenachem氏(@MenachemAni)が2026年8月27日にXへ投稿した「Google Ads Policy – Alcohol policy update」というメールのスクリーンショットを紹介しています。すでにアカウントへの通知が始まっている段階だと理解しておくとよいでしょう。

現行版とプレビュー版はどう違うのか

Search Engine Roundtableは、構造そのものが変わったと説明しています。従来のポリシーは主に「Alcohol sales(酒類の販売)」と「Alcohol information(酒類の情報)」でルールを分けていました。新しいポリシーは、明示的に許可されるものを具体的に列挙する形になっており、これまでグレーゾーンだった項目が追加されています。

もう1つの構造変更が、許可国の扱いです。従来は、酒類の販売広告と酒類の情報広告がそれぞれどこで許可されるのかを調べるために別ページへリンクをたどる必要がありましたが、新しいドキュメントでは、許可されるすべての国を並べた統一の表がページ内に直接掲載されています。

両者の違いを、報道と公式告知で確認できる範囲でまとめると次のとおりです。

この表は、Search Engine Roundtableの記事とGoogle広告ポリシー ヘルプの告知に書かれている範囲を整理したものです。条文レベルの差分は、後述するプレビュー版を実際に開いて確認してください。

明示的に許可されるようになったもの:アルコールミキサーと酒類アクセサリー

新ポリシーで明示的に許可されると報じられているのは、まずアルコールミキサーです。Search Engine Roundtableは、アルコールミキサーは法定購入年齢以上のオーディエンスをターゲットにする限り、明示的に許可されると説明しています。ここには年齢ターゲティングという条件が付いている点に注意してください。

もう1つが酒類アクセサリーです。専門的な器具の広告が明示的に許可されるようになりました。ポリシーが挙げている例として、ホームブリューイングキット(家庭用醸造キット)、蒸留器具、酒類のレシピ、自家製スピリッツの作り方の説明が紹介されています。

これらはいずれも、従来のポリシーでは明確な記載がなくグレーゾーンだった領域です。酒そのものではなく周辺商材を扱っている広告主にとっては、可否の判断根拠が条文として得られることになります。ただし、許可されたからといって無条件に配信できるわけではなく、後述する許可国の表と、Googleヘルプが繰り返している「ターゲットとするすべての国の現地法令の遵守」という前提はそのまま残ります。

許可国は1つの表に集約――リストに載っていない国は配信不可

実務的な影響がもっとも読みやすいのが、この変更です。Search Engine Roundtableは、新しいドキュメントには許可されるすべての国を挙げた統一の表がページ内に直接掲載されており、その表に国が載っていない場合、その国では広告が許可されないと明記しています。

裏を返せば、9月30日以降は「表に載っているかどうか」がそのまま配信可否の判定になります。ターゲット国を複数抱えている広告主ほど、プレビュー版の表を開いて自社の配信対象国が含まれているかを1件ずつ突き合わせる作業が必要になります。従来のように複数ページをまたいで調べる手間は減りますが、判定の基準がシンプルになるぶん、載っていない国での配信は明確に不可になります。

なお、Googleヘルプは、このフレームワークがより一貫したグローバルアプローチを提供する一方で、すべての広告主は依然としてターゲットとするあらゆる国の現地の法律および規制を遵守する必要があると念を押しています。Googleのポリシーで許可されていることと、その国の法令で許可されていることは別問題だという整理です。

0%アルコール飲料:9月30日に既存の許可が失効し、認証申請が必須に

今回もっとも期限管理が必要なのがこの項目です。Google広告ポリシー ヘルプは、0%アルコール広告のみが許可されている地域をターゲットにしている広告主は、認証を申請しなければならず、以前の許可はすべて9月30日に取り消されると告知しています。広告主はポリシープレビューのリンクから申請フォームにアクセスでき、そうすることで広告が中断なく配信され続けるようにできる、という案内です。

Search Engine Roundtableは、この対象地域をより具体的に伝えています。酒類広告が厳しく禁止されている国、具体的にはエジプト、インド、インドネシアにおいて0%アルコールの代替飲料を宣伝したい広告主は、専用の「0% alcohol advertising application(0%アルコール広告申請)」を完了させる必要がある、というものです。

ここで押さえておきたいのは、これが新規の広告主だけの話ではないという点です。すでに許可を得て配信している広告主も、9月30日に許可が取り消されます。何もしなければ、その時点で配信が止まる可能性がある、という読み方をしておくのが安全です。申請から承認までにどれだけの日数がかかるかについては、今回の告知および報道には記載がありません。だからこそ、9月30日ぎりぎりではなく前倒しで着手すべき項目だと言えます。

該当する国をターゲットにしていない広告主にとっては、この申請要件は直接の対象外です。エジプト、インド、インドネシアへ配信していないアカウントで、いま慌てて申請フォームを探す必要はありません。ただし、これらの国を含む多国配信をしているアカウントや、代理店として複数アカウントを預かっている場合は、配信対象国の棚卸しを先に済ませておく必要があります。

違反の扱い:0%アルコールの違反は「悪質」、事前警告なしのアカウント停止も

新しいドキュメントは、0%アルコールの宣伝ポリシーに対する違反を「egregious(悪質)」なものとみなすと警告している、とSearch Engine Roundtableは伝えています。そして違反は、事前の警告なしに即時のアカウント停止につながる可能性があり、広告主を恒久的に禁止すると説明されています。

「事前警告なし」「即時」「恒久的」という3つの語が並んでいるのは、Google広告のポリシー運用のなかでも重い部類です。通常であれば警告や修正の機会が挟まる場面でも、この項目についてはその前提が置かれていないことになります。

あわせて、Googleヘルプ側は、今回の更新には「Irresponsible alcohol advertising policy(無責任な酒類広告のポリシー)」の改訂が含まれており、これらの基準への違反はアカウントの停止につながる可能性があると明記しています。表現ルールの違反もアカウント単位のリスクとして扱われる、という位置づけです。

広告アカウントの停止は、酒類の広告だけが止まるという話では済みません。同一アカウントで他の商材を配信している場合、影響範囲は事業全体に及びます。0%アルコール表示や表現まわりのチェックを、クリエイティブ制作の最終確認ではなく、入稿前の必須工程として組み込んでおくべき理由がここにあります。

THC・CBD入り飲料は本ポリシーの対象外――より厳しいポリシーの管轄へ

新しいドキュメントは、大麻由来成分入り飲料およびCBD飲料の台頭に明示的に対応している、とSearch Engine Roundtableは報じています。その内容は、THCまたはその他の規制物質を含む飲料の広告は、たとえ「alcohol-free(アルコールフリー)」として販売されていても、あるいは「alcohol-like effects(アルコールに似た効果)」を提供するものであっても、このポリシーの範囲外であり、より厳しい「Dangerous products or services(危険な商品やサービス)」ポリシーに該当する、というものです。

ここは混同が起きやすいところです。ノンアルコール飲料市場の広がりのなかで、「アルコールフリー」という表示だけを見て酒類ポリシーの枠組みで判断してしまうと、実際にはより厳しい別ポリシーの管轄だったという事故が起こり得ます。成分にTHCやその他の規制物質が含まれるかどうかが分岐点であり、マーケティング上の呼称は判断材料になりません。

この整理は、0%アルコール飲料の扱いとも切り分けて理解する必要があります。0%アルコールの代替飲料は酒類ポリシーの枠組みのなかで申請要件が定められているのに対し、THC・CBD入り飲料はそもそも酒類ポリシーの範囲外です。同じ「アルコールを含まない飲料」というくくりで社内ルールを作っていると、この違いを取りこぼします。

表現上の禁止事項:妊娠している人と未成年の飲用描写

クリエイティブの制作現場に直結するのがこの項目です。新しいドキュメントは、「Pregnant people shall never be shown consuming an alcoholic beverage.(妊娠している人が酒類を飲んでいる様子を示してはならない)」と明示的に述べています。

また、「Minors shall never be shown consuming an alcoholic beverage.(未成年者が酒類を飲んでいる様子を示してはならない)」とも述べられています。Search Engine Roundtableは、この記述について、未成年へのターゲティングを避けるだけでは十分ではなく、広告のクリエイティブの内容もこれを反映しなければならないことを明確にしたものだと解説しています。

つまり、ターゲティング設定で年齢を絞っているから問題ない、という説明はもう通用しないということです。配信設定とクリエイティブ表現は別々に評価される、という前提でチェックリストを作り直す必要があります。素材のバンク画像や動画に登場する人物の描写まで含めた確認が必要になる、という点が実務上の負荷になります。

ABVの表示義務:0.5%以上はランディングページに明記

数値要件として明確なのがアルコール度数(ABV)の表示です。Search Engine Roundtableによれば、アルコール含有量が0.5%以上のあらゆる飲料は、ランディングページにABVを明確に含めなければならないとされています。

さらに、広告に対して厳しいABVの上限を設けている国の具体例として、ランディングページに最高ABVを示す必要がある国が挙げられています。挙げられているのは、アイスランド(2.25%)、エクアドル(5%)、ベトナム(5.5%)です。

この2つは性質が異なる要件なので、分けて理解してください。前者は0.5%以上の飲料全般に対するABV表示の義務です。後者は、広告に対して厳しいABV上限を設けている国の例として挙げられているもので、その最高ABVをランディングページに示す必要があるという説明です。

実務としては、広告文だけでなくランディングページ側の改修が発生する点が重要です。広告管理画面の設定変更だけで完結せず、サイト制作側やCMSの担当者を巻き込む必要があります。商品ページのテンプレートにABVの表示枠を用意していない場合、対象商品の点数によっては9月30日までの工数が読めなくなります。ここも前倒しで確認したい項目です。

移行期間中にラベルが重複表示される現象について

Google広告ポリシー ヘルプは、移行期間中に広告主が複数のラベルが同時に表示される広告を目にする場合があると告知しています。これはフレームワークの移行中に起きる既知の技術的な事象であり、広告配信を妨げるものではなく、変更後の数週間でラベルは自動的に正常化するとされています。

この一文があることで、9月30日前後にラベルの重複を見つけたときに、それをポリシー違反や設定ミスとして扱わずに済みます。逆に言えば、Googleが「既知」「配信に影響なし」「自動的に正常化」と明言しているのはこのラベル重複の件だけであり、他の挙動については同じ説明が使えません。社内やクライアントへの説明資料を作る際は、この線引きを曖昧にしないほうがよいでしょう。

9月30日までに確認すべきこと

ここまでの内容を、着手順に並べ直します。

・第一に、プレビュー版の許可国の表を開き、自社の配信対象国がすべて含まれているかを突き合わせる。表に載っていない国では広告が許可されないため、ここが配信可否の一次判定になります。

・第二に、エジプト、インド、インドネシアを対象に0%アルコールの代替飲料を宣伝している場合、専用の0%アルコール広告申請を完了させる。既存の許可は9月30日にすべて取り消されるため、継続配信には申請が必要です。申請フォームはポリシープレビューのリンクからアクセスできます。

・第三に、ランディングページのABV表示を点検する。0.5%以上の飲料はABVをランディングページに明確に含める必要があり、アイスランド(2.25%)、エクアドル(5%)、ベトナム(5.5%)のように広告に厳しいABV上限を設けている国では最高ABVの表示が必要とされています。

・第四に、クリエイティブの棚卸しを行う。妊娠している人、および未成年者が酒類を飲んでいる描写は明示的に禁止されており、ターゲティングで年齢を絞っているだけでは要件を満たしません。

・第五に、取り扱い商材にTHCやその他の規制物質を含む飲料がないかを確認する。該当する場合は酒類ポリシーの範囲外であり、より厳しい危険な商品やサービスのポリシーが適用されます。

・第六に、アルコールミキサーや酒類アクセサリー(ホームブリューイングキット、蒸留器具、酒類のレシピ、自家製スピリッツの作り方など)を扱っている場合、明示的に許可される範囲として新ポリシーの条文を確認する。ミキサーは法定購入年齢以上のオーディエンスをターゲットにすることが条件です。

なお、Googleヘルプが繰り返しているとおり、統一されたグローバルフレームワークになっても、ターゲットとするすべての国の現地の法律および規制を遵守する義務は広告主側に残ります。Googleのポリシー確認と、各国の法令確認は別の作業として並行させる必要があります。

プレビュー版と現行版を比較する方法

Search Engine Roundtableは記事の冒頭と末尾の両方で、変更点が多いので新ポリシーのプレビューと現行ポリシーを必ず見比べるよう促しています。Googleヘルプも、移行前に自社の商品タイプとターゲット地域に関連する基準を確認するよう呼びかけています。

入口になるのが、Google広告ポリシー ヘルプの変更ログに掲載されている「Update to the Alcohol Advertising Policy (August 2026)」の告知ページです。ここからプレビュー版へのリンクと現行の酒類ポリシーへのリンクの両方をたどれる構成になっており、0%アルコール広告の申請フォームもポリシープレビューのリンク経由でアクセスできると案内されています。

比較の際は、英語版が正式な言語である点に留意してください。Googleヘルプは、翻訳版を提供しているもののポリシーの内容を変更することを意図したものではなく、英語版がGoogle広告ポリシーの執行に使われる公式な言語であると明記しています。日本語版で判断が割れた場合は、英語の原文に戻って確認するのが安全です。

所感

Scale Basics編集部としては、今回の更新のなかで実務リスクがもっとも高いのは、条文の中身そのものよりも「9月30日に既存の許可が取り消される」という点だと考えています。ポリシーの文面が変わる話であれば、施行後に読み込んで対応すれば間に合う場面も多いのですが、許可の失効は期日を過ぎた瞬間に配信側で結果が出ます。しかも対象は、すでに問題なく配信できていた広告主です。「これまで通り出せているから大丈夫」という感覚がそのまま落とし穴になる構造になっています。

もう1つ気になるのは、0%アルコールの違反が「悪質」と位置づけられ、事前警告なしの即時アカウント停止と恒久的な禁止に結びつけられている点です。Google広告の運用では、警告を受けてから直すという進め方が事実上のワークフローになっている現場も少なくありませんが、この項目についてはその余地が明示されていません。停止がアカウント単位で効くことを踏まえると、酒類以外の商材まで巻き込む可能性があります。入稿前チェックの位置づけを上げておくだけの理由はあると考えます。

一方で、冷静に切り分けたい部分もあります。0%アルコールの申請要件は、酒類広告が厳しく禁止されている国、具体的にはエジプト、インド、インドネシアを対象とした配信に関する規定として報じられているものです。これらの国に配信していないアカウントが、ニュースの見出しだけを見て申請作業に工数を割く必要はありません。逆に、ABVのランディングページ表示や、妊娠している人・未成年者の飲用描写の禁止は、国の限定なしに記載されている項目です。自社に効いてくるのはどちらなのかを、最初に仕分けてから動くべきでしょう。

そして、もっとも見落とされやすいと感じるのがABV表示です。これは広告管理画面のなかで完結しない要件で、ランディングページ側の改修が必要になります。商品点数が多いECサイトでは、テンプレート改修と商品データの整備が絡み、9月30日という期日に対して工数が足りなくなる可能性があります。今回の更新のなかで、いちばん早く着手判断をすべきなのはここだと考えています。プレビュー版が公開されているのは、施行前に読んで動くための時間が用意されているということです。その時間を、条文の熟読ではなく、自社サイトの改修見積もりに使うのが実務的だと思います。

まとめ

・Googleは2026年9月30日に酒類広告ポリシーを更新し、より統一されたグローバルなフレームワークを導入する。国別ガイドラインの改訂、許可される広告地域の拡大、広告主の要件と責任の明確化が含まれる

・アルコールミキサー(法定購入年齢以上のオーディエンスをターゲットにすることが条件)と、ホームブリューイングキットや蒸留器具などの酒類アクセサリーが明示的に許可される

・0%アルコール広告の既存の許可は9月30日にすべて取り消され、認証申請が必要になる。エジプト、インド、インドネシアで0%アルコール代替飲料を宣伝する場合は専用の申請が必須で、違反は悪質とみなされ事前警告なしの即時アカウント停止と恒久的な禁止につながり得る

・THCやその他の規制物質を含む飲料は、アルコールフリーやアルコールに似た効果として販売されていても酒類ポリシーの範囲外で、より厳しい危険な商品やサービスのポリシーが適用される

・妊娠している人と未成年者が酒類を飲む描写は明示的に禁止。アルコール含有量0.5%以上の飲料はランディングページにABVを明記する必要があり、アイスランド(2.25%)、エクアドル(5%)、ベトナム(5.5%)のように厳しい上限を設けた国の例が示されている

よくある質問

Q1: 日本国内だけに配信している広告主も、9月30日までに対応が必要ですか?

今回の告知と報道の範囲で切り分けると、0%アルコール広告の認証申請は、酒類広告が厳しく禁止されている国(エジプト、インド、インドネシア)や、0%アルコール広告のみが許可されている地域を対象とした配信に関する規定です。一方で、アルコール含有量0.5%以上の飲料についてランディングページにABVを明確に含めること、および妊娠している人・未成年者が酒類を飲む描写の禁止は、国を限定せずに記載されています。また、許可国の統一表に載っていない国では広告が許可されないため、配信対象国が表に含まれているかの確認はどの広告主にとっても必要です。

Q2: 0%アルコール飲料を宣伝する場合、必ず申請が必要になりますか?

Search Engine Roundtableによれば、専用の0%アルコール広告申請の完了が求められるのは、酒類広告が厳しく禁止されている国、具体的にはエジプト、インド、インドネシアで0%アルコールの代替飲料を宣伝したい広告主です。Google広告ポリシー ヘルプは、0%アルコール広告のみが許可されている地域をターゲットにする広告主は認証を申請する必要があり、以前の許可はすべて9月30日に取り消されると告知しています。すでに配信中の広告主も対象になるため、継続配信には申請が必要です。申請フォームはポリシープレビューのリンクからアクセスできると案内されています。

Q3: THCやCBDを含む飲料は、酒類広告ポリシーの範囲で配信できますか?

できません。新しいドキュメントは、THCまたはその他の規制物質を含む飲料の広告について、アルコールフリーとして販売されていても、あるいはアルコールに似た効果を提供するものであっても、このポリシーの範囲外であり、より厳しい危険な商品やサービスのポリシーに該当すると述べています。マーケティング上の呼称ではなく、規制物質を含むかどうかが判断の分岐点になります。

出典:Google Alcohol Advertising Policy Update On September 30(Search Engine Roundtable、Barry Schwartz氏、2026年8月28日)https://www.seroundtable.com/google-update-alcohol-advertising-policy-41966.html

出典:Update to the Alcohol Advertising Policy (August 2026)(Google 広告ポリシー ヘルプ、2026年8月27日掲載／2026年9月30日施行予定のプレビュー版)https://support.google.com/adspolicy/answer/17452318?hl=en