予測市場の商品広告をミシガン・NYで禁止
Googleは、予測市場（イベントの結果に賭ける取引契約）や関連商品の広告について、ミシガン州とニューヨーク州での掲載を禁止しました。Googleは「したがって、ミシガン州およびニューヨーク州における予測市場および関連商品の広告は、2026年7月13日をもって禁止される」と記しています。
これにより、この2州向けにGoogle広告で予測市場関連の商品広告を出すことはできなくなりました。特定の州に限定した規制である点がポイントです。
ショッピング広告・無料リスティングの対象国を拡大
もう一つの変更は、Googleショッピング広告と無料リスティングの対象国の拡大です。新たに以下の国・地域をターゲットにできるようになりました。
| 新たに対象となった国・地域 |
|---|
| ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、キプロス、エストニア、ラトビア、ルクセンブルク、リトアニア、リヒテンシュタイン、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、セルビア |
いずれも欧州を中心とした国・地域です。これらの市場へ商品を展開している、あるいは今後展開を検討しているEC事業者にとっては、ショッピング広告・無料リスティングの新たな露出機会となります。
SEO・EC担当者はどう活かすか
まず、これは検索の自然順位アルゴリズムの変更ではなく、広告の掲載可否と、ショッピング掲載の対象国という「配信・出稿ルール」の変更です。オーガニックSEOとは切り分けて捉えてください。
予測市場の禁止は該当業種・該当州に限られた話ですが、Googleが州・地域単位で広告ポリシーを細かく調整していることの一例です。ショッピングの対象国拡大は、越境ECを行う事業者にとって実利のある変更で、対象国向けのGoogle Merchant Centerのフィード整備や無料リスティングの活用を検討する価値があります。
所感
Scale Basics編集部としては、今回の2件は「特定地域の規制強化」と「対象市場の拡大」という方向の異なる動きが同時に示された点に注目しています。広告ポリシーは国・州単位で頻繁に更新されるため、複数国で出稿・販売する事業者は、Google Merchant Centerや広告ポリシーの告知を定期的に確認する運用が欠かせません。
まとめ
・Googleが予測市場および関連商品の広告を、ミシガン州・ニューヨーク州で禁止（2026年7月13日発効）。
・Googleショッピング広告と無料リスティングの対象国を、欧州を中心に新たに拡大した。
・新対象は、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、キプロス、エストニアなど15の国・地域。
・いずれも自然順位のアルゴリズムではなく「広告・掲載ルール」の変更。越境ECはフィード整備の検討機会。
よくある質問
Q1: 予測市場の広告禁止は米国全体が対象ですか？
いいえ。今回の禁止対象はミシガン州とニューヨーク州の2州で、2026年7月13日発効です。特定の州に限定された規制です。
Q2: ショッピングの対象国拡大で、具体的にどの国が加わりましたか？
ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、キプロス、エストニア、ラトビア、ルクセンブルク、リトアニア、リヒテンシュタイン、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、セルビアなど、欧州中心の国・地域です。
Q3: これは自然検索の順位に影響しますか？
いいえ。今回の変更は広告の掲載可否とショッピングの対象国に関するもので、オーガニック検索の順位アルゴリズムとは別の話です。広告・掲載ルールの変更として捉えてください。
出典：Google Bans Prediction Markets Product Ads Michigan and New York & Expands Google Shopping Ads & Free Listings（Search Engine Roundtable、2026年7月15日）https://www.seroundtable.com/google-bans-prediction-markets-product-ads-expands-shopping-ads-free-listings-41692.html
