この記事でわかること
大阪市は候補となる会社の数が多すぎることが最大の悩みです。全国型キーワードで東京の大手と競うのか、地域名で来店客を狙うのかを決めれば、候補は数社まで絞れます。
- 01掲載は市内7社＋全国4社公式サイトの会社概要で所在地とSEOサービスの提供を確認できた大阪市内の7社と、全国対応の4社。掲載順は優劣ではなく性格の違いで並べています。
- 02市内7社中5社が料金公開金額を公式に開示しているのはPLAN-B、S&Eパートナーズ、バリューエージェント、ドンマイ、リードエックスの5社。残る2社は見積もりベースです。
- 03地場5万〜、大手40万〜公表価格は大阪の地場企業が月額5万〜25万円、全国大手が月額40万円以上から。支援の深さと工数の差であって、割高・割安の比較にはなりません。
- 04事業所の半分が大阪市に民営事業所227,520事業所、従業者2,308,581人が集まり、いずれも大阪府全体のほぼ半分（令和3年経済センサス‐活動調査）。事業所の数だけ競合も多い商圏です。
- 0524区の量産ページは逆効果区名だけ差し替えたページは低品質ページの大量生成としてマイナスに働きます。施工事例やテナント規約など、そのエリアでしか書けない情報を入れます。
- 063ヶ月は先行指標で見る全国型キーワードで東京の大手と競う場合は半年〜1年。3ヶ月で判断するなら順位ではなく、インデックス状況・表示回数・クリック率で評価します。
西日本最大の商圏で会社選びを間違えないための3つの前提
前提1｜人口の多さより「事業所の密度」と「業種の幅」が効く商圏
大阪市の推計人口は2,817,627人（大阪市「推計人口」令和8年7月1日現在）です。ただしSEOで効くのは人口の規模そのものではなく事業所の集積度と業種の幅です。令和3年経済センサス‐活動調査では民営事業所227,520事業所（大阪府全体の48.47%）、従業者2,308,581人（同50.98%）と、府内の事業所の約半分が大阪市に集中しています。卸売の商流が残る船場・本町周辺は今ではEC事業者の拠点にもなっており、BtoBの指名前検索が伸びる余地があります。キタ（梅田）とミナミ（心斎橋・難波）を抱える来店型では地図検索の比重が上がります。事業所の数だけ競合の数も多いのが実情です。
前提2｜「全国区で戦うEC・メーカー」と「大阪＋業種で戦う来店型」は土俵が違う
大阪市に本社や拠点を置く事業者が対策すべきキーワードは、大きく二層に分かれます。
- 全国型キーワード（例「業務用 冷凍機 選び方」）。商圏が全国に及ぶメーカーやEC事業者が狙う層で、大阪発の会社であっても競合は東京の大手メディアです。大阪発というだけでは埋もれるだけで、必要な記事本数と内部設計の水準を東京の競合と同じ土俵まで上げる必要があり、半年〜1年単位の投資になります。
- 地域名付きキーワード（例「大阪 税理士」「梅田 歯医者」）。検索数は少ない一方で意図が濃く、「大阪市」「梅田」「難波」「本町」まで階層的に需要が分かれます。この層は大阪市内の同業者同士の競争になるため、地域名の粒度をどこまで絞るかが差別化そのものです。
- 地図検索（MEO）。来店型では検索結果より上の地図枠が流入に直結し、SEOとは評価軸が別物です。
大阪市はメーカー・卸・EC事業者が集積する商圏のため、全国型キーワードを主戦場にする事業者の比率が高くなります。キーワード選定とSEO対策の基本を押さえ、どちらの土俵で戦うかを先に決めておくと提案の根拠を問い返せます。
前提3｜「大阪の会社」というだけでは差別化にならない
大阪市は全国大手も含めて選択肢が多いため、「地元の会社だから大阪の検索に強い」という発想自体が成立しにくい土地です。順位の評価基準に代理店の所在地は含まれず、決まるのはサイトの中身とリンク、検索意図との一致だけです。地元企業の利点は対面で議論でき現場を見てもらえる点に限られ、業種特化の知見や大規模サイトの改修経験は東京の専業大手のほうが厚い場合があります。大阪市内の7社に東京の大手4社も選択肢に入るため、「大阪だから」ではなく「自社の業態に合うか」で絞り込むことが最短です。
大阪市に拠点があるSEO会社7社
公式サイトの会社概要で所在地とSEOサービスの提供を確認できた会社のみ掲載しています。掲載順は序列ではありません。候補が多い大阪市だからこそ、優劣ではなく性格の違いで並べています。
株式会社PLAN-B
| 所在地 | 〒550-0013 大阪市西区新町1-28-3 四ツ橋グランスクエア6階（大阪本社／東京本社は品川区東五反田） |
|---|---|
| 設立 | 2003年10月22日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員 | 265名（2025年12月現在、グループ会社含む） |
| 主なサービス | SEOコンサルティング（戦略設計、キーワード選定、施策提示、定点観測、レポーティング、定例会）、LLMO対策、コンテンツライティング、生成AIブランド認識調査 |
| 料金 | スタンダード 月額50万円〜（半年〜） プレミアム 月額70万円〜（半年〜） 戦略設計プラン 150万円（一式） コンテンツライティング 8万円〜（1記事） |
| 公式サイト | plan-b.co.jp |
大阪市西区に本社を置く大手で、公式サイトに「全国のどの地域からでもご依頼可能」と明記されています。全国型キーワードで東京の大手メディアと戦う体力が要る事業者にとっては、大阪発でも同水準の投資ができる会社という位置づけです。月額50万円からは中小企業には重い水準ですが、料金が公式に開示されており予算の当たりを付けやすいのは実利があります。継続率95.3%・SEO歴19年は同社公表値で、第三者検証ではありません。
S&Eパートナーズ株式会社
| 所在地 | 〒542-0081 大阪市中央区南船場2-12-10 ダイゼンビル2F・3F（東京オフィスあり） |
|---|---|
| 設立 | 2013年1月 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 主なサービス | SEO対策プラン、LLMO・GEO対策、ECサイトSEO、医療系SEO、記事作成代行、オウンドメディア構築・運用支援、MEO |
| 料金 | SEOコンサルプラン 基礎15万円〜＋月額15万円〜 SEO対策代行プラン 基礎20万円〜＋月額15万円〜 |
| 公式サイト | seo-best.jp |
「助言までのコンサル」と「実装まで請け負う代行」がプランで分離しており、社内に実装できる人がいるかで選び分けられます。サービス一覧にECサイトSEOが明記されており、大阪に多いEC事業者が個別のサービスとして名指しで検討しやすい会社です。
株式会社メディアリーチ
| 所在地 | 〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-11 共栄ビル3F |
|---|---|
| 設立 | 2021年12月（創業2015年10月） |
| 資本金 | 500万円 |
| 拠点 | 大阪本社・大阪中津・東京・米国・英国 |
| 主なサービス | SEOコンサルティング、コンテンツ制作、内製化支援、被リンク獲得代行、海外向けSEO、金融特化SEO記事、LLMOコンサルティング、自社SaaS「DolphinX」 |
| 料金 | 公式サイトに記載なし（問い合わせ・見積もりベース） |
| 公式サイト | mediareach.co.jp |
海外向けSEOを明示的にサービス化しており、拠点も米国・英国まで広がっています。海外展開を視野に入れる大阪のEC事業者の候補になります。AI検索対策も専門メニューとして立てており（GEO・AI検索）、比較には見積もりが前提です。
株式会社バリューエージェント
| 所在地 | 〒532-0011 大阪市淀川区西中島3-9-12 空研ビル5F |
|---|---|
| 設立 | 2005年3月10日 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 主なサービス | 戦略設計、サイト制作・運用改善、広告運用、SEO／コンテンツマーケティング、WEB解析、AIO・LLMO対策 |
| 料金 | SEO対策運用プラン 月額7万円〜 SEOコンサルティング 月額15万円〜 内部SEO対策レポート作成 20万円（1回）〜 インタビュー型SEO対策記事作成 5万円〜（1記事） 事例・実績型コンテンツSEO 8万円〜（4記事） |
| 公式サイト | valueagent.co.jp |
2005年設立で大阪では社歴が長い部類に入ります。料金の刻みが細かく、月額7万円のライトな運用から月額15万円のコンサルティングまで予算規模の異なる事業者が同じ会社の中でプランを選べ、単発で内部SEOのレポートだけを取ることもできます。
株式会社IIP
| 所在地 | 〒530-0015 大阪市北区中崎西1-8-24 アインズビル梅田313 |
|---|---|
| 設立 | 2020年1月24日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員 | 9名 |
| 主なサービス | Web制作（リニューアル、LP、コーポレートサイト）、Web広告運用代行、SEOコンサルティング、記事制作 |
| 自社ツール | 検索順位チェックツール「Nobilista」 月額990円（税込・150キーワード）〜5,940円（同・1,000キーワード） |
| 料金 | 支援サービスの料金は公式サイトに記載なし（問い合わせ・見積もりベース） |
| 公式サイト | iip-inc.com |
従業員9名の小規模組織ながら、検索順位チェックツール「Nobilista」を自社で開発・運営しています。順位計測とレポーティングの仕組みを内側から理解している点が、同じ価格帯の他のWeb制作会社との違いです。
ドンマイ株式会社（DONMAI Inc.）
| 所在地 | 〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目2番2号 |
|---|---|
| 設立 | 2016年1月25日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 主なサービス | SEO／MEO対策、AI導入支援、Google広告／SNS広告運用、ホームページ制作、ECコンサルティング、Webシステム開発 |
| 被リンクの方針 | 外部リンクは「一切『無し』」とGoogleガイドライン準拠を公式に明記 |
| 料金 | 月額固定型 初期10万円＋月額5万円〜 成果報酬型 初期20万円＋月額10万円〜 グロースパートナー 月額25万円〜（いずれも12ヵ月〜） |
| 公式サイト | donmai.osaka |
月額5万円という入り口の低さと料金体系の全面公開が特徴です。ECコンサルティングもサービス一覧に含まれています。ただし全プラン12ヵ月契約が前提で、成果報酬型は判定条件を契約前に文書で確認すべきです。
株式会社リードエックス（LEAD-X Inc.）
株式会社リードエックス（LEAD-X Inc.）の公式サイトを見る
| 所在地 | 〒531-0072 大阪市北区豊崎3-15-5 TKビル2F |
|---|---|
| 設立 | 2021年12月27日 |
| 主なサービス | SEO対策・コンサルティング、MEO対策、ホームページ制作・運用改善、広告運用、BtoBマーケティング支援 |
| 料金 | SEOコンサルティング 月額10万円〜 内部SEO対策（単発）15万円〜 内製化SEO 月額15万円〜 SEO記事制作代行 3万円〜、AI-SEO記事制作代行 2万円〜（各1本） MEO 月額1万円〜 |
| 公式サイト | lead-x.co.jp |
月額10万円のコンサルと記事1本単位の代行が同じ料金表に並ぶため、予算の小さい企業でも部分的に外注しやすい構成です。掲載事例の数値は同社公表のものです。
全国対応で大阪市から依頼できるSEO会社4社
大阪市内に拠点がなくても、オンライン中心の支援体制を持つ会社は多数あります。前提2で触れた全国型キーワードで東京の大手メディアと競う必要がある事業者ほど、所在地よりも業種特化の知見や大規模サイトの改修実績を優先して比較する価値があります。
株式会社ウィルゲート
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山3-8-38 |
|---|---|
| 設立 | 2006年6月20日 |
| メンバー | 140名（2026年4月現在） |
| 主なサービス | SEOコンサルティング、SEO施策反映代行、SEO分析ツール「TACT SEO」 |
| 実績（同社公表） | 累計取引先8,000社 |
| 料金 | 公式サイトに記載なし（問い合わせ・見積もりベース） |
| 公式サイト | willgate.co.jp |
「施策反映代行」をサービス化しており、社内に実装できるエンジニアがいなくても回しやすい体制です。
ナイル株式会社
| 所在地 | 〒141-0022 東京都品川区東五反田1-24-2 |
|---|---|
| 設立 | 2007年1月15日 |
| 従業員 | 268名（連結・2025年12月末現在） |
| 上場市場 | 東証グロース市場（5618） |
| 主なサービス | SEOコンサルティング、LLMOコンサルティング、内製化支援、SEO研修、コンテンツ制作、CVR改善 |
| 実績（同社公表） | 支援実績2,000以上、継続率95%以上 |
| 料金 | SEOコンサルティング 月額40万円〜（最低6ヶ月） LLMO単体 月額30万円〜 SEO研修 20万円〜 |
| 公式サイト | seohacks.net |
上場企業のため決算資料で経営状況を外部確認でき、長期契約になりやすいSEOでは実利があります。
株式会社ipe（アイプ）
| 所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山2-24-15 |
|---|---|
| 設立 | 2013年10月 |
| 主なサービス | 「データドリブンSEO」を掲げ戦略設計・分析・遂行を一体で提供。テクニカルSEOとコンテンツの両面に対応 |
| 実績（同社公表） | 累計500社以上、継続率95%以上 |
| 料金 | 公式サイトに記載なし（問い合わせ・見積もりベース） |
| 公式サイト | ipeinc.jp |
問い合わせ前に確認したい点として、公式サイトはipeinc.jpで、ipe.co.jpは同名の無関係な別会社（コイルメーカー）です。
株式会社デジタルアイデンティティ
| 所在地 | 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-15-1（東京本社） 九州支社：福岡市中央区天神／札幌支社：札幌市中央区南一条東 |
|---|---|
| 設立 | 2017年 |
| 従業員 | 417名（2024年4月1日時点） |
| 親会社 | Orchestra Holdings（東証プライム上場） |
| 主なサービス | SEOコンサルティング・対策代行、リニューアルSEO、LLMO／AIO対策、ペナルティ解除、SEOセカンドオピニオン、Bing SEO、海外SEO |
| 料金 | 公式サイトに記載なし（問い合わせ・見積もりベース） |
| 公式サイト | digitalidentity.co.jp |
他社に依頼した結果がうまくいかなかったケース向けのメニュー（ペナルティ解除、SEOセカンドオピニオン）が揃っています。海外SEOも対応範囲に含まれ、輸出型のEC事業者の候補にもなります。上のマップは東京本社です。
SEO会社の費用相場と料金体系
「SEOの費用相場」としてネット上に出回る情報の多くは、各SEO会社が自社のオウンドメディアで発信しているもので、中立な統計ではありません。以下は、この記事に掲載した大阪市内7社・全国対応4社の公式サイトで金額を確認できた実データを、料金体系ごとに整理したものです。
| 料金体系 | 特徴 | 掲載社の公表価格 |
|---|---|---|
| 固定報酬型 | 毎月定額。施策の量と内容を契約時に決めるため予算が読める。コンサルティングの主流 | ドンマイ 初期10万円＋月額5万円〜／バリューエージェント月額7万円〜／リードエックス月額10万円〜／S&Eパートナーズ 基礎15万円〜＋月額15万円〜／ナイル月額40万円〜／PLAN-B月額50万円〜（プレミアム70万円〜） |
| 成果報酬型 | 指定キーワードが所定順位に入った期間だけ課金。着手時のリスクは低く見えるが総額が読みにくい | ドンマイ 初期20万円＋月額10万円〜（12ヵ月〜） |
| スポット（単発）型 | サイト診断、内部対策の一括実装、記事制作単発。まず何をすべきか把握したい段階に向く | リードエックス 内部SEO対策15万円〜／バリューエージェント 内部SEO対策レポート20万円（1回）〜／PLAN-B 戦略設計150万円／記事制作 1本5万〜8万円 |
大阪の地場企業は月額5万〜25万円、全国大手は月額40万円以上からという分かれ方です。支援の深さと工数の差であって、割高・割安の単純比較にはなりません。全国型キーワードで東京の競合と戦うなら、後者の投資規模が現実的な目安です。成果報酬型を選ぶ場合は、対象キーワードを誰が選ぶか、判定に使う計測環境（地域・端末・パーソナライズ）、順位を維持できなかった月の扱いを必ず確認してください。順位はアルゴリズム更新で変動するため順位を保証できる会社は存在しません（SEO費用の見直し）。
西日本最大の競争環境で「埋もれない提案」かを見分けるチェックリスト
提案を受ける段階で、次の質問をそのまま投げてください。大阪市は候補となる会社の数そのものが多いため、答え方の解像度で他社との違いが見えてきます。
- 狙うべきキーワードを5つ挙げ、検索意図と勝てる根拠を説明してください（列挙だけの回答は競合分析をしていないサインです）
- 毎月の作業を工数ベースで示してください。分析・実装・記事制作・レポートの内訳は
- 実装はどこまでそちらが行い、どこから弊社の作業になりますか
- 担当者は何名で、うち大阪拠点は何名ですか。定例は対面かオンラインか
- 全国型キーワードで東京の大手メディアと競合する場合、記事本数や内部設計をどの水準まで引き上げる想定ですか
- 同業種・同規模のサイトの支援事例を数字とあわせて出せますか
- 効果測定は順位以外に何を見ますか（SEOレポートの型を事前に見せてもらいましょう）
- AI検索での露出は何を計測し、何を施策として打ちますか
- 契約期間と解約条件、期間途中で方針転換できるか
- 被リンクの獲得方法（購入や自社所有サイトからの一方的な設置はスパムポリシー抵触のリスクがあります）
比べるときは金額より「何をどれだけやるか」の解像度で並べてください。SEOのKPIを先に自社で決めておくと、各社の提案を同じ軸で評価できます。大阪市は候補が多い分、KPIを決めずに提案だけ集めると、結局は見積もり金額の安さで選んでしまいがちです。
地域名キーワードで上位を取るための実務ポイント
Googleビジネスプロフィールと地図枠
来店型・訪問型では地図枠の露出が問い合わせに直結し、カテゴリ設定、営業時間、写真の更新頻度、口コミ返信は運用で差が付きます。大阪市は24区あり区をまたいで商圏が重なるため、拠点ごとにプロフィールを分けて管理する設計が必要なケースも多くあります（ローカルSEO）。全国型キーワードで戦うEC事業者やメーカーには、この章はほぼ関係しません。
NAP情報の統一
社名・住所・電話番号の表記を自社サイト、Googleビジネスプロフィール、各種ポータルで一致させます。大阪の住所は「大阪市北区梅田2丁目2番2号」「大阪市北区梅田2-2-2」のような表記揺れが起きやすく、ビル名やフロア表記の差も混在しがちです。
地域ページを「量産」しないこと
「大阪市◯◯区の△△」を区名だけ差し替えて量産するのは、低品質ページの大量生成としてマイナスに働きます。24区それぞれについて同じ構成のページを機械的に作るのではなく、実際の施工事例、対応店舗の写真、商業ビルのテナント規約や繁華街の立地条件といったそのエリアでなければ書けない情報を入れてください。
AI検索の回答で埋もれないための情報整備
AI Overviewsのようなサービスに「大阪で◯◯をしてくれる会社」と尋ねると、AIは複数のソースを統合して回答を組み立てます。大阪市内は候補になり得る事業者の数が多く、単に事業をしているだけでは引用元から外れやすいのが実情です。引用されるには、事業者情報が構造化データ（LocalBusinessなど）で明示され、サービス内容と対応エリアが本文中で明確に書かれ、第三者サイトでの言及が存在することが効きます（LLMO対策）。EC事業者やメーカーは、商品・サービスの構造化データと対応可能な取引形態を本文で明示することが同じ意味を持ちます。
よくある質問
候補が多すぎて選べません。何を最初の絞り込み基準にすればいいですか？
大阪市内だけで性格の異なる7社があり、全国対応の大手4社も加わるため、一社ずつ精査するのは現実的ではありません。まず自社が「全国型キーワードで東京の大手と競うEC・メーカー」なのか「地域名キーワードで来店客を狙う事業者」なのかを決めてください。前者なら業種特化の知見や改修実績、後者ならGBPの運用実績や対面対応のしやすさを軸に絞り込むと、候補は数社まで絞れます。
「大阪の会社」に頼めば全国型キーワードでも有利になりますか？
いいえ。順位の評価に代理店の所在地は含まれません。大阪はメーカーやEC事業者が集積し全国型キーワードで戦う事業者の比率が高い土地ですが、東京の競合サイトに対抗できるかは所在地ではなく、業種特化の知見や記事本数を積める体制があるかで決まります。掲載した全国対応4社はいずれも東京拠点で、実績を重視するなら比較対象になります。
予算が月10万円程度ですが、依頼できる会社はありますか？
あります。掲載社でも月額5万〜15万円のプランを公式サイトで公開している会社が複数あります。ただしこの価格帯は地域名キーワードや部分的な施策が中心で、前提2で触れた全国型キーワードで東京の大手と正面から競う投資には届きません。何が含まれ何が含まれないかを見積もり段階で明文化してもらってください。
EC事業者や卸売業者が地域名キーワードを気にする必要はありますか？
顧客が全国・海外にいるEC事業者やメーカーにとって、「大阪 ◯◯」のような地域名キーワードの優先度は低くなります。船場・本町のようにBtoBの指名前検索が伸びる余地がある地域もありますが、主戦場は業種名・商品名を軸にした全国型キーワードです。地図検索（MEO）は実店舗や倉庫への来訪が発生する場合にのみ意味を持ちます。自社の顧客が「地域名で探す人」なのか「業種名・商品名で探す人」なのかを、会社を選ぶ前に切り分けてください。
競合の多い大阪で、SEOの効果はどれくらいで出ますか？
サイトの状態と狙うキーワードの競合性で大きく変わります。技術的な不具合を直す改善は数週間で数字に出ることもありますが、全国型キーワードで東京の大手メディアと競う場合は半年〜1年を見ておくのが現実的です。地域名キーワードなら大阪市内の同業者間の競争になるため、全国型より早く動きが出ることもあります。3ヶ月で判断するなら順位ではなく、インデックス状況、表示回数、クリック率といった先行指標で評価するほうが正確です（SEOの効果測定）。
まとめ
- 大阪市は民営事業所227,520事業所・従業者2,308,581人（令和3年経済センサス‐活動調査）を抱える西日本最大の集積地です。候補が多すぎて埋もれてしまうのが実際の悩みどころで、まず自社が全国型キーワードで戦うEC・メーカーなのか、地域名キーワードで戦う来店型なのかを決めてください。
- 公式サイトで所在地を確認できた大阪市内の会社は7社。大手ではPLAN-Bが大阪市西区に本社を置き、料金プランも公式に明記しています。地場は月額5万〜25万円、全国大手は月額40万円以上からという分かれ方です。
- 所在地はSEOの評価対象外です。提案を受けたらキーワードの根拠、月額の工数内訳、実装範囲、効果測定の指標、契約条件を必ず確認してください。順位を保証する提案は原理的に成立しません。
各社情報は2026年7月時点で公式サイトの記載を確認したものです。料金やサービス内容は改定されるため、検討時には必ず公式サイトと見積もりで最新条件をご確認ください。
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| 収録 | 図解21点、チェックリスト120項目、90日実行プラン、用語集56語 |
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